ウナギの取引めぐる国際会議 事務局は規制の必要性を主張

　ウナギの取引規制についての採決が27日にも国際会議で行われる見通しです。日本が反対する中、会議を開いた事務局はANNの取材に対し、規制の必要性を主張しました。
「あらゆる対策を講じれば、ウナギの個体数が増加し、（再び）付属書から削除することは可能です。これこそが期待される展開であり、ニホンウナギの生息域の国にとっての目標となるでしょう」（ワシントン条約事務局イヴォンヌ・イゲーロ事務局長）
　ワシントン条約事務局は、すべてのウナギを規制の対象にすべきとする提案について「採択を勧告する」と発表しています。イゲーロ事務局長はニホンウナギについて、「全く脅威にさらされていないとの判断はできない」として、規制の必要性を改めて主張しました。