今年6月、日本テレビがコンプライアンス違反を理由に、元TOKIOのメンバーでタレントの国分太一さんを降板させたことについて、国分さんが26日に記者会見を開き、自身の処遇についての説明を求める立場を改めて示した。「ABEMA Prime」では一連の騒動について情報を整理。国分さん側、日本テレビ側、双方の主張を整理し問題の構図を解説した。
国分さんは会見で「自分のどの行為がコンプライアンス違反とされたのか、具体的な説明を受けていない」と主張。降板を告げられて以降、「答え合わせができないまま、後悔や孤立感の中で過ごしてきた」と心境を語った。その結果として「他局の番組降板・出演見合わせ」「CM契約の解除と違約金の発生」「グループ・TOKIOの解散」「家族への影響や人権侵害と感じる事態」など、影響が日本テレビの1番組にとどまらず、活動全体や家族にまで及んでいると訴えている。
国分さん側は現在、日本弁護士連合会に「人権救済」の申し立てを行っている状況だ。番組ではその根拠として挙げられているのが、経済産業省が公表している「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 だと説明した。このガイドラインでは、企業が取引先も含めた人権リスクを把握し、影響の規模や範囲、救済の困難さなどを踏まえて、段階的かつ適切な対応を取るよう求めている。
国分さん側は「適正な手続きを欠いた形で降板を告げられた」「具体的な事実や根拠が告げられないまま取引（出演）を打ち切られた」「その結果、他局の降板やTOKIO解散、CM契約の解除など、予見しづらいほどの負の影響が広がった」として、日本テレビの対応はこのガイドラインに反しているのではないかと、問題提起している。
一方、日本テレビは「コンプライアンス違反行為があったということ以上に公にできることはない」とし、ヒアリングで確認された内容だけでも「コンプライアンス違反に該当し、降板を即断せざるを得ないものだった」とコメントを発表している。また関係者が身元特定や二次被害を強く恐れているため、「国分さんの求める『答え合わせ』には応じられない」と説明。理由の詳細を開示しない姿勢をあらためて強調した。
日本テレビ側は「関係者保護」を最優先とする立場を取る一方で、国分さんは「説明がないために、関係者やTOKIOメンバーにすらどう説明し、どう謝罪すべきか分からない状態に置かれている」としている。
現在、国分さんは無期限での活動休止中で、多くの番組を降板したままとなっている。国分さんは、番組への復帰そのものよりも「関係者への謝罪や説明を行いたい」「そのために事実関係を知りたい」「社会的に復帰できる状態に戻したい」という思いを強く持っているという。しかし、日本テレビが具体的な事実を明らかにしないため、「謝罪の内容すら定まらず、社会復帰のきっかけもつかめない状況」が続いている。
今回のケースについて、テレビ業界に特有の問題というよりも、企業が取引先や個人の人権をどう守りながらリスク対応するかという、社会全体の課題が浮き彫りになっていると、番組内では指摘された。仮に国分さんにコンプライアンス上の問題があったとしても、取引停止や契約解除に至るまでの手順や配慮が適切だったのかどうかが、今後の焦点となる。
国分さん側の人権救済申し立てや、今後の法的手続きの行方次第では、芸能界のみならず、企業と個人の関係性をめぐる議論が広がる可能性もある。
（『ABEMA Prime』より）
