鈴木憲和農林水産大臣は28日の会見で、おこめ券について自治体から農水省に問い合わせが相次いでいるとして、自治体向けの説明会を来週から実施すると発表した。
【映像】「税金でおこめ券配ると、発行2団体に利益集中するのでは？」記者の問いに鈴木農水大臣の答え
鈴木大臣は「自治体自体がおこめ券を刷って配らないといけないと思っていた、という話もある。『すでにあるものですよ』と言ったら『あ、こんなものあったんですね』という反応もあった。そもそもおこめ券の存在自体知られていないということもあると思った」と説明会開催の理由を語った。
政府は物価高対策として、各自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する方針で、おこめ券の配布なども想定されている。
鈴木大臣は「おこめ券は、紙自体が存在するものなので、新たに自治体が新しい券をデザインからスタートして、どこの店で使えるかなど準備する必要がまったくない」と、スピーディーな物価高対策に向いているとした。
おこめ券は、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）と全国農業協同組合連合会（全農）の2団体が発行しているもので、1枚500円で440円分のお米と引き換えできる。差額の60円は印刷代などの経費となっている。
記者から「税金の使い道として、おこめ券発行2団体に利益が集中するのはどうなのかという批判もあるが？」と問われると「どの政策ツールでやるかは自治体にお任せをしているので、おこめ券を使うのか、独自のクーポンにするのか、電子的なやり方にするのか、自治体にお任せしている。我々としては今困っている皆様に早めに支援が届くのが何より重要と考えている。2団体しかないのではないか、ということについては、現状としておこめ券は2団体しかありませんが、それを使うか使わないかは自治体の自由だ」と話した。
また、記者が「備蓄米の際は転売対策があったが、今回は？」と質問すると、「今、内々で詰めの作業を行っている。大切な税金でなされるので、何か違った使い道になってしまうということになるべくならないようなやり方を内々で調整している」と答えた。
（『ABEMA NEWS』より）
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