高市早苗総理が26日の立憲・野田佳彦代表との党首討論で、企業団体献金の受け手規制法案に賛成するか聞かれ、「そんなことよりも定数削減を」と発言し、野党などから批判が出ている。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の会見で「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と語った。
【映像】榛葉幹事長「揚げ足をとる政治はやるべきでない」（会見の様子）
記者が「政治改革は“そんなこと”なのかと野党から批判がでているが、法案を出している国民民主党としてどう評価しているか？」と質問。榛葉幹事長は「私は言葉尻をとるつもりありません。揚げ足をとる政治はやるべきではないです。高市さんはそういう政治家ではないです。ですからそういう意図で言った言葉ではないと思いますから、すべての問題に真摯に取り組むべきだと思います」と語り、問題視しない考えを示した。
高市総理の発言をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫代表が「企業献金規制は『そんなこと』なのか」と話すなど野党などから批判の声がでている。木原稔官房長官は27日の会見で「残り時間がなくなる直前であった中で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いたもの」と釈明していた。
また同じ党首討論では、石破前総理がやると言った自民党政党支部の企業団体献金の実態調査について、高市総理が「御党（立憲民主党）にお示しするという約束とは思っていない」と話し、こちらも批判が出ている。
これについての受け止めを記者から問われると、榛葉幹事長は「裏金問題、これしっかりと調べなきゃダメです。国民が本当に生活に苦しんでいる、物価高に苦しんでいる中で、政治家が裏金もらっていいわけない。これは自民党がしっかりと調査をして、改善策をしっかりと出していかなければならないと思う。この問題ではっきりしないから自民党公明党が連立を解消する結果となり、この問題があったから衆参で過半数割れした結果になった。常に政治資金の問題は、公金入ってますから、襟を正す必要があると思う」と語った。（『ABEMA NEWS』より）
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