議員定数削減を巡り高市早苗総理大臣と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談を行い、1年以内に結論が出ない場合は選挙区も含めて削減すると明記することで合意した。吉村代表はかねてから「比例のみで50削減」を主張していた。会談後、自民党の鈴木俊一幹事長と、維新の吉村代表が会見し、合意内容と理由を説明した。
冒頭、鈴木幹事長が「選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については野党とのこれまでのご意見も踏まえ小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減する措置とする、ということで基本的に合意をした」と説明。
記者が「元々維新からの提案では比例で1割（削減）だったが、小選挙区もあわせてとなった経緯は？」と質問。鈴木幹事長は「野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党の意見も踏まえて比例代表だけでなく小選挙区も含めてあわせて約1割を削減すると、そういうことにした」と答えた。
記者が今度は吉村代表に、「このような合意となったことの受止めは？」と質問。吉村代表は「高市総裁も出席するこの会議で、私も出席いたしまして、合意にいたったということは非常に大きい。今般1年間しっかり協議議論すると。その上で決まらなければ、議員定数については1割削減をすると、そしてその中身については小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定した。今後それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになる」と答えた。
吉村代表はさらに「小選挙区と比例それぞれの数一定ベースにして、この1割をベースに削減すると。議論では小選挙区25比例20、これをベースに実効性担保をおく条文を定めるという合意にいたりました。小選挙区の場合は1年たったあと議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかというのは、区割り審というのがありますから、それにおいてまた更に人口に応じた区割り審での1年間の審議を経て決定する。これは小選挙区も比例も1年後もし合意がまとまらなければ協議がまとまらなければ定数削減するという法案になります」と説明した。
記者が「法案には小選挙区25比例20という数字も書き込まれる？」と確認すると、吉村代表は「はい」と断言。横から鈴木幹事長が「これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿はそれは党内手続きを終えなければわかりません。しかしきょうの協議の中ではそういうようなイメージといいますか、提案もあってですね、それをベースに考えたらいいのではないかということになった」と補足した。（『ABEMA NEWS』より）
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