鈴木憲和農林水産大臣の12月2日の会見では、先週に引き続きおこめ券に関しての質問が出た。
記者が「経費率が高いなどの理由でおこめ券を配布しないという自治体もあるが、受け止めは？」と質問。
鈴木大臣は「重点支援地方交付金、これは地域の実情に応じて自治体の判断により的確な支援が行われるように措置されるものと承知している。したがって食料品の支援にあたってもおこめ券の配布だけでなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体においてできる限り負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待している。農林水産省としては迅速に支援が行き届く優良事例を紹介し、相談等に真摯に応じていくために、12月3日水曜から優良事例等の（自治体向け）説明会も行っていきたい」と答えた。
記者がさらに「おこめ券は物価高対策として配布することになっているが、配布する自治体と配布しない自治体と対応がわかれていることで、不公平感が出る可能性もあるが、その受け止めは？」と質問。
鈴木大臣は「そうした声があることも重々承知している。そうしたこともふまえ今回の重点支援地方交付金において、今回は食料品の物価高騰に対する特別加算については、推奨事業メニューのなかで“市区町村に対応いただきたい必須項目”として位置づけされている。ですのでご指摘のような不平等感を招かないよう配慮されていると考えている」と答えた。
おこめ券は額面500円で、440円分のコメと引き換えできる仕組み。大阪府交野市の山本景市長が「交野市は、市民のためにお米券を配りません」「経費率が10％以上と高い」などとXに投稿するなど、今回の物価高対策としておこめ券は配らないとする自治体も出ている。
（『ABEMA NEWS』より）
