ふるさと納税 “控除額に上限”検討 「金持ち優遇制度」との指摘も

　2026年度の税制改正をめぐり、政府・与党はふるさと納税による税金の控除額に上限を設ける方向で検討に入りました。
「本来であれば自治体の財源として使っていただきたいというところが、50％強ぐらいしか実は自治体の財源になっておらず、返礼品についても仄聞すると小判とか、それから超高級なスーツとか」（自民・小野寺税調会長）
　ふるさと納税は、地方の財源確保や活性化に一定の効果がある一方、高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため、「金持ち優遇の制度」との指摘もあります。