3日の参議院本会議で、少子化対策をめぐり、「育児介護休業法」の名称変更に関する質疑が行われた。
日本維新の会の嘉田由紀子議員は「“男女共稼ぎ・共育て”を少子化対策の目標として滋賀県知事時代に挑戦した結果、人口あたり出生率は全国2位まで回復した。その経験の中で、気づいたことは父親の子育て参画をめざす価値観が重要だということです」と知事時代の経験談を話したうえで、「人は労働だけで生きるにありません。家族、生活者として社会参画のため、“育児介護休業法”を“育児介護参画法”、“休業”を“参画”と名称を変えられないでしょうか。制度はすでに整っています。変えるべきは社会的価値観です。前向きに検討いただけるでしょうか」と質問した。
高市早苗総理は「男性のさらなる育児参画の推進に向け社会全体の意識を変えていくことは重要です。一方、法律名を変更することにつきましては、育児介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方にさらなる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから慎重な検討を要すると考えております」と、前向きな検討は難しいとの認識を示した。そのうえで、「政府としては共働き共育て推進事業の実施を通じて男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります」とした。
上野賢一郎厚生労働大臣も「総理から答弁があったとおり育児介護休業法の法律名を変更することにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。厚生労働省としては男性の家事育児参画を促進する共働き共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります」と同じ答弁を繰り返した。（『ABEMA NEWS』より）
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