トランプ政権が課した追加関税の返還を求めて、大手日系企業9社がアメリカ政府を提訴したことが分かりました。
アメリカ国際貿易裁判所に提出された訴状によりますと、総合商社の豊田通商・住友化学・リコー・ウシオ電機・横浜ゴムなど大手日系企業9社は、今後トランプ政権の追加関税が違憲と判断された場合に、既に支払った関税の返還を求めています。
相互関税の合憲性をめぐっては、下級審で違憲判断が出ています。現在、連邦最高裁で審理が進んでいて、年内にも判決が出る可能性があります。（ANNニュース）
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