記者はさらに「ただ、金融業界からは返金受け付けてましたよね。それは問題点があることわかっていたということだと思いますが、なぜそれなのにパーティーを強行したのでしょうか。メモでなく大臣これ、政治家の話ですからきちんと自分の言葉でお答えください」と質問。
片山大臣は「金融担当大臣でございますので、仮に万が一でもなにか誤解を招くといけないなということで、パーティー券が送付された先に金融機関の関係者が入っていた可能性があるので、合意解約をさせていただいたので、ご参加いただいていないという形になっている。そういう対応をしたのは、前こちらの席に座っていた方がそういう自粛をされたというやり取りがあったので、それとまったく同じようにさせていただいた」と答えた。
記者は納得せず、さらに「利害関係という意味では、租税特別措置で利益を受ける企業たくさんありますし、予算によって個所付けの関連になる企業もたくさんある、明らかに利益相反があると思うが、なぜ金融担当大臣としての部分だけ利益相反について考え、財務大臣としてもっともっと大きな利益相反は放置してパーティーを強行したのか？」と追及。
片山大臣は「別に強行も何もしておりませんで、夏ごろに予定したとおりにそのまま粛々とさせていただいただけです。もとよりパーティー券の購入というのは現行法で寄付とは別の形で認められている別制度でございますから、これから制度が変われば別ですが、現行法においては対価性があるものでございまして、その購入の有無自体が大臣としての判断に影響を与えるということはありえないということも、いろいろな閣僚の方がこの手のことでお答えになっているとおりです。ただ金融の場合は許認可がはっきりしているので、国民の信頼確保に万全を期する観点で、金融機関の関係者について合意解約をなさった方が前にこの地位にいた方にいらっしゃったので、そのように念には念を入れてさせていただいた」と答え、問題ないという認識を示した。（『ABEMA NEWS』より）
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