立憲民主党は、障害のある子どもの養育にかかる経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当の所得制限を撤廃する法案を国会に提出しました。
「児童手当については所得制限が撤廃をされ、全ての子どもさんに支給されると。特別児童扶養手当の所得制限が残っていることの方がおかしいわけでありまして」（立憲民主党・岡本充功衆院議員）
特別児童扶養手当は、障害がある20歳未満の子どもがいる家庭に支給されていて、受給資格者が障害のある子どもと配偶者の2人を扶養している場合は535万6000円から所得制限が設けられます。
立憲は「少し所得が上がるだけで所得制限から外れてしまい、障害福祉に関する様々なサービスの利用控えが起こる。その結果、賃金の逆転現象が起きている」と、現行制度の問題点を指摘しました。
来年4月の施行を目指し、他党にも法案への賛同を呼びかける方針です。（ANNニュース）
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