EUが「X」に約216億円の制裁金 認証バッジを問題視

　EUがSNSの「X」に対し、約216億円の制裁金を課すと発表しました。青い「認証バッジ」が問題視されています。
　EUの執行機関である欧州委員会は5日、アメリカのSNS「X」に対し、デジタルサービス法違反で1億2000万ユーロ、日本円にして約216億円の制裁金を課すと発表しました。
　デジタルサービス法は消費者保護を義務付ける目的で2024年に全面適用され、違反の認定は初となります。
　問題視されているのは、認証されたアカウントに付与される青い「認証バッジ」です。2022年以降、本人確認を行わなくても料金さえ支払えば認証済みステータスを獲得できるルールになったため、ほかのユーザーはアカウントや投稿内容の信頼性を判断しにくくなり、なりすまし詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクが生じるとしています。