8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長と高市早苗総理が、社会保障改革をめぐって議論した。
斎藤議員は冒頭、「高市総理、我々維新が連立に加わった意義は単なる数合わせではありません。自民党単独では成しえなかった、しがらみを断ち切る改革、次世代のための改革を強力なエンジンとなって推進することにこそ、その存在意義があります。本日はその覚悟を持って日本の未来のために総理に直球の質問を投げかけます」と宣言。そして、「日本政治が取り組むべき構造改革の1丁目1番地」として社会保障改革について質問を始めた。
斎藤議員は「総理、今の日本の最大の足かせは何でしょうか。それは現役世代の肩に重くのしかかる世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには賃上げと同時に社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。社会保険料は実質的な第2の税です。この第2の税を減税することこそが現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する最強の経済対策です」と主張。「従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです」として、1．市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤などいわゆるOTC類似薬の保険適用除外や自己負担の見直し、2．高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直し、3．診療報酬改定で病院と診療所の機能分化、経営の大規模化・効率化を促すなどの3点を挙げた。
そして「これらは一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。しかしここを聖域にしていては現役世代の手取りは永遠に増えません。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるためにこれら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます」と総理に迫った。
高市総理は「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては先日閣議決定した、総合経済対策の中で現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう具体的な制度設計を令和7年度中に実現したうえで令和8年度中に実施するとしています」「外来特例を含めた高額療養費制度のあり方については現在患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます」「診療報酬改定についてはインフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう検討していきます」と答え、「こうした改革を通じ現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう自民党、日本維新の会、社会保障制度改革協議体でのご議論も踏まえながら予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります」と述べた。（『ABEMA NEWS』より）
この記事の画像一覧
