8日の衆議院本会議補正予算案についての代表質問で立憲民主党の安住淳幹事長と高市早苗総理が「企業団体献金」と「議員定数削減」について議論した。
【映像】高市総理に「えー！」と大音量ヤジ→10秒間止まらず（実際の様子）
安住幹事長は「与党は衆議院の定数削減をにわかに持ち出して今国会での法案成立を訴えている。なぜ総定数の1割削減なのか？ 1年以内に決めるという期限の理由は何か？ 1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20、トータル45議席を自動的に減らすという根拠は何か？」と質問。
これに高市総理は「先週、自民党と日本維新の会が共同で連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出した。すでに衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としての答えは差し控える。お尋ねのような点についても、ぜひ国会の審議でご議論をいただきたいと考えている」と回答すると「えー！」と大声のヤジが飛んだ。
続いて安住幹事長は「総理、企業団体献金の改革を行い、ともに政治資金の透明化を進めていかないか？ 先の通常国会では、自民党と立憲民主党の主張がぶつかり合い、残念ながら、改革は1歩も進まなかった。私たちは、その反省を踏まえ、今回、公明党と国民民主党の皆さんが共同提出した法案に賛同することを決めた。自民党が7700もの支部を作り、企業団体献金を受け続けていることは、到底許されるものではない。まずは、支部の数を大幅に制限し、透明性を高めていく改革を進めようではないか。総理が決断すれば、日本の政治は変わります」と訴えた。
これに高市総理は「企業団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党・公明党及び国民民主党の実務者が本年3月に合意した内容を盛り込み、政党が寄付を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄付を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務付けるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知している。また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開のあり方等を含め政党の資金調達のあり方について検討するため、学識経験を有する者によって構成される合議制の組織を国会に置くための法律案を提出したと承知している。すでに議員提出法案として衆議院に提出されたものであり、内閣としては、国会でのご審議に委ねたい」と回答したのだが、発言の最中も議場内は終始ざわつき、時折大きなヤジが飛んだ。
（ABEMA NEWS）
