政府の物価高対策「おこめ券」　配布しない自治体増加なぜ？　コメ政策が“逆戻り”も

　物価高対策として政府が推奨している「おこめ券」だが、これを配布しないと決めた自治体が増えている。
【画像】コメの平均販売価格が最高値を更新
　まず、「おこめ券」について、反発する自治体が増えているのはなぜなのか。
　政府は物価高への対応として、補正予算案に各自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円計上したが、このうち食品価格の高騰に対応するとした「特別加算」に4000億円を充てるとした。
　ただ、大阪の交野市や静岡市などの市長はおこめ券には否定的で、「配らない」という旨を明言している。