8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、国民民主党の岸田光広議員と高市早苗総理が、NISAの国内投資枠設置をめぐって議論した。
【映像】国民・岸田氏「国内投資枠をNISAに新設すべき」（実際の様子）
岸田議員が「円安への警戒感が強まる中、金利差に加え、年間6兆円規模まで拡大したデジタル赤字が円安の要因であるといわれています。さらにNISA拡充後にオルカンやS＆P500など外国株式を中心としたファンドへ個人資金が大量に流出していることも円安要因の1つであると指摘されています。企業収益や賃上げなど日本経済にも明るい兆しが見え始め、今こそ国内投資を強化し成長へつなげるべき局面です。高市政権の成長戦略を成功させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をNISAに新設すべきではありませんか」と質問。議場には「そうだ」という声と拍手が湧いた。
これに対し高市総理は「NISAの投資枠については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から令和5年度税制改正において抜本的拡充及び恒久化が行われたばかりであり、まずはその活用状況を見極めたいと考えています」と、新NISAで投資枠が拡大された状況をまずは見たいとの考えを示した。そのうえで、「この投資枠については家計の安定的な資産形成の観点から、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることも踏まえる必要があると考えています。その上で国内投資を活性化させ経済成長につなげていくためには、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しする取り組みを通じ、日本企業自身の魅力を高めていくことが重要だと考えております」と答えた。（『ABEMA NEWS』より）
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