「オルカンやS＆P500などへ個人資金が大量流出」「国内投資枠をNISAに新設すべき」国民・岸田議員の訴えに高市総理の回答は

　8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、国民民主党の岸田光広議員と高市早苗総理が、NISAの国内投資枠設置をめぐって議論した。
　岸田議員が「円安への警戒感が強まる中、金利差に加え、年間6兆円規模まで拡大したデジタル赤字が円安の要因であるといわれています。さらにNISA拡充後にオルカンやS＆P500など外国株式を中心としたファンドへ個人資金が大量に流出していることも円安要因の1つであると指摘されています。企業収益や賃上げなど日本経済にも明るい兆しが見え始め、今こそ国内投資を強化し成長へつなげるべき局面です。高市政権の成長戦略を成功させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をNISAに新設すべきではありませんか」と質問。議場には「そうだ」という声と拍手が湧いた。