8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、参政党の神谷宗幣代表と高市早苗総理が、少子化対策をめぐって議論した。
【映像】神谷氏「防衛費積み増す一方、少子化対策予算不十分なぜ？」
神谷代表は「補正予算では防衛費や成長投資が大きく積み増される一方で、少子化を食い止めるための実行策はほとんど見当たらない。財政演説でも人口減少や家族への支援の方向性には触れられていなかった。日本における人口減少の速度はもはや災害レベルだ。緊急性ということでは、少子化を食い止めることは防衛力の強化と同じくらい重要であると考えるが、総理の人口減少に対する認識をお聞かせいただくとともに、なぜ人口減少を食い止めるために必要な予算が十分に手当てをされていないのか、あわせてお聞かせください」と質問。
これに対し高市総理は「人口減少に対する認識と少子化対策の予算についてのお尋ねがございました。我が国の最大の問題は人口減少と認識し、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円の規模でこども子育て政策を抜本的に強化し着実に実施してきているところです。これに加え今般の補正予算において物価高の影響も踏まえ子育て世帯を力強く支援するため、すべての子どもへの1人2万円の給付をはじめとするさまざまな必要な子育て施策を盛り込んでいます」と答えた。
神谷代表はさらに「少子化はもはや構造問題ではなく、国家の持続可能性を左右する危機だ。世界にはこの危機に正面から向き合い、国家戦略として家族への投資を大胆に強化している国がある。そのひとつがハンガリーだ。ハンガリーは“移民ではなく自国の出生で人口を維持する”という方針を明確に掲げ、家族政策を国家戦略の柱に据えている。家族関連の支出はGDP比4～5％と日本の倍近い水準だ。多子世帯や若い夫婦を思い切って支える税制と住宅支援などを徹底し、子どもが生まれるほど家庭の負担が軽くなる制度設計によって出生率や婚姻数が実質的に上向いている」とハンガリーの事例を紹介。
そして「日本でも自国民の出生による人口の維持を国家方針として明確に掲げるお考えはないか？ 現行の日本の少子化対策は予算規模も施策内容も中途半端で、若い世代からは看板倒れと見られている。これでは結婚や出産が将来の安心につながるという実感を若者が持てるはずがなく、少子化に歯止めがかからない現状が続くことは明らかだ。税制、住宅支援、教育負担の軽減を一体化し、結婚して子供を持ちたいと望む若者がそれを最もむくわれる選択肢として選べるよう、少子化対策に資する家族関連支出を、現在のGDP比1.7～2％程度から、少なくともOECD平均の2.3～2.4％へ、さらにはハンガリーなどが示す3.5～4％台の水準に段階的に引き上げていくことを検討できないか」と質問。
高市総理は「政府としては少子化人口減少のトレンドの反転に向けて“こども未来戦略の加速化プラン”の各施策を実行しているところでございます。これにより家族関係社会支出の対GDP比は大きく前進する見込みです。さらにこども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら政策の内容、予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指してまいります」と答えた。（『ABEMA NEWS』より）
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