10日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表が、都内などの新築マンション価格の高騰について「中間層が家を持つことが夢物語」と話し、高市早苗総理に不動産価格の上昇を抑える取り組みについて見解を求めた。
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玉木代表は『24都道府県では所得の10倍以上払わないと新築マンションが買えない』というネットの記事を引用して、不動産価格高騰の問題について話を始めた。そして「東京だと所得の17倍じゃないと新築マンション買えないっていうのは、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことがものすごく夢物語になっちゃってて、これはね私どこかで変えなきゃいけないと思ってるんですね」と語った。
さらに高騰の理由について「1つが不動産プリセールといって、引き渡し前に引き渡す権利自体を売買すると、これ中国で盛んにやられたのが禁止されたので、そういった投資マネーが今日本に流れてきてるんじゃないかと、これ課税当局もなかなかこの売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。ですから、これ業界の自主規制で一定程度規制を入れてきてるんですけど。国もね、この引き渡し前の売買、これは一定の規制を入れるべきではないでしょうか。あるいはバブル期にあったように、2年未満の短期の明らかに住むためじゃなくて投機目的のやり取りについては、通常の譲渡益課税よりも少し重化して税金をいただくようなね、こういう仕組みで少し過熱している不動産価格の上昇を抑えるような対策が必要だと思いますがいかがですか」と高市総理に見解を求めた。
高市総理は国土交通省が先月公表した新築マンションの取引の調査結果を踏まえ「特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。これを受けて少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取り引き抑制のために不動産協会のご協力によって都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引き渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といった、かなり踏み込んだ対策を行っていただいております。実需に基づかない投機的な取り引きというのは好ましくないということで、まずは今回の対策の徹底によってその効果を見定めてまいります。国の方でもというご指摘でございますが、物価高への対応というのは高市内閣の最優先課題です。住宅を買いたいと望む方が安心して確保できる環境を整えることが重要です。その際にどういう政策ツールを用いるかについては本来ある不動産取引への影響もありますし、あと資産価値への影響もありますから、ちょっとさまざまな観点を考慮しながら検討する時間をください」と答えた。
玉木代表は「まず実態把握をしっかりやってもらいたい。売買して利益を得ても、まず実態把握しないと課税できないですよ。真面目に日本人だけ払って非居住者だったらそれでも逃げてしまって追えないみたいになると、非常に不公平にもなりますからね。そこをぜひ進めていただきたい」と質問を締め括った。（『ABEMA NEWS』より）
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