東京の新築マンションは“所得の17倍” 中国マネーによる“不動産プリセール”が原因？ 国民・玉木代表が対策求める

　10日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表が、都内などの新築マンション価格の高騰について「中間層が家を持つことが夢物語」と話し、高市早苗総理に不動産価格の上昇を抑える取り組みについて見解を求めた。
　玉木代表は『24都道府県では所得の10倍以上払わないと新築マンションが買えない』というネットの記事を引用して、不動産価格高騰の問題について話を始めた。そして「東京だと所得の17倍じゃないと新築マンション買えないっていうのは、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことがものすごく夢物語になっちゃってて、これはね私どこかで変えなきゃいけないと思ってるんですね」と語った。