質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表は、グラフを示しながら「ちょっとこれ見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これ見るとね、やっぱり日本の財政のあり方とか予算配分のしかた変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの20年で24.5倍にしています。お隣韓国で5.3倍、アメリカ2.7倍、日本はというと0.9倍と減らしてるんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っては日本だけですからね。次見てください。アスピーというオーストラリアのシンクタンクで私はいつも毎年フォローしているんですが、64の自然科学先端分野で各国ランキングしているんですけど、すでに57分野で中国が1位です。アメリカは7分野でしか1位取れてません。いま急速に伸ばしてきているのがインドで45の分野で5位以内に入ってます。日本は5位以内に入っているのは8分野で、韓国が24分野で5位以内に入ってるんですよ。さっきの予算配分みたら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしてるけど韓国も伸ばしてるんでここをなんとかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。だから伺います。補正でも一部対応して頂いてますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに私たちはリターンが見込める分野なので、建設国債と同じように使いみちを限定した教育国債を発行してでも、早急にやらないとこの世界の格差を埋められないじゃないかというふうに思ってますがいかがでしょうか」と質問。
高市早苗総理は「前から技術力の強化についておっしゃっていただいてます。まさに強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。補正予算案の審議でございますのでちょっと触れていただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから科学研究費助成事業や総括事業による若手研究者の国際的創発的研究などへの支援といった必要な経費を計上しています。来年度から始まる第7期の科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金などの基盤的経費、それから基礎研究への投資、これを大幅に拡充するように、その検討を閣僚に指示いたしております」と答えた。
玉木代表は「ぜひ変えてもらいたいです。実は日本がさっきのランク一番高いのは第3位なんですけど、何の分野かというと原子力と半導体なんですよ。やっぱりそこを絶対失っちゃいかんので、やっぱり強いところより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところにね、これはもう国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい。このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います」と訴えた。（『ABEMA NEWS』より）
この記事の画像一覧
