大学向けの研究開発予算「この20年で中国は24.5倍、韓国は5.3倍、日本は0.9倍」 国民・玉木代表が危機感訴える「教育国債発行してでも」

　10日の衆議院予算委員会で、科学技術予算が議論となった。
　質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表は、グラフを示しながら「ちょっとこれ見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これ見るとね、やっぱり日本の財政のあり方とか予算配分のしかた変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの20年で24.5倍にしています。お隣韓国で5.3倍、アメリカ2.7倍、日本はというと0.9倍と減らしてるんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っては日本だけですからね。次見てください。アスピーというオーストラリアのシンクタンクで私はいつも毎年フォローしているんですが、64の自然科学先端分野で各国ランキングしているんですけど、すでに57分野で中国が1位です。アメリカは7分野でしか1位取れてません。いま急速に伸ばしてきているのがインドで45の分野で5位以内に入ってます。日本は5位以内に入っているのは8分野で、韓国が24分野で5位以内に入ってるんですよ。さっきの予算配分みたら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしてるけど韓国も伸ばしてるんでここをなんとかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。だから伺います。補正でも一部対応して頂いてますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに私たちはリターンが見込める分野なので、建設国債と同じように使いみちを限定した教育国債を発行してでも、早急にやらないとこの世界の格差を埋められないじゃないかというふうに思ってますがいかがでしょうか」と質問。