記者が「アメリカ渡航時のSNS情報等の提出について伺います。アメリカ政府が、日本を含むビザ免除国からの渡航者に対し、ESTA申請時に過去5年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける規制案を公表しました。現状は検討段階と理解しているが、日本からの渡航者に与える影響も懸念されます。政府の受け止めと今後の対応について伺います」と質問。
木原官房長官は「ご指摘の件を含めまして、出入国管理政策に係る米国政府内の検討過程でございますから、その逐一に対して政府としてのコメントは差し控えさせていただきます」としたうえで、「米国渡航や滞在に必要な手続きを巡る動向については米国には多くの邦人が渡航していることから、今回公表された規制案を含め日本政府としても高い関心を持って注視をしているところです。今回の発表を受けまして米側に対して日本人渡航者への影響を抑える観点から、さらなる情報提供を改めて働きかけたところであります。今後とも米側との緊密なやり取り等を通じて米国への渡航に関連する動向についてさらなる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応してまいります」と答えた。
アメリカ政府は、ビザなしで入国できる外国人観光客に対して過去5年分のSNS履歴などの提出を義務化する案を明らかにした。
現在、日本など42カ国の観光客らは、ESTA（＝電子渡航認証システム）を申請すれば最長90日間アメリカに滞在できる。
10日にアメリカ政府が示した案では、申請時に過去5年分のSNSの履歴や、過去10年間に使ったメールアドレス、DNAなどの生体データや家族の情報などの提出を求めていて、今後60日間で一般からの意見募集を行う。
アメリカ政府はすでに学生ビザなどの申請でもSNS情報開示を求めていて、入国を厳格化している。（『ABEMA NEWS』より）
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