11日の衆院予算委員会において、「おこめ券などの使用期限」について、立憲民主党の井坂信彦議員が黄川田仁志国務大臣を追及した。
井坂議員は「おこめ券とかも無理やり期限を設定されているわけですが、一方で特別加算枠、『食料品のため』と言いながら『現金給付もいい』とこれまで答弁であったと思います。現金は『いつまでに何に使っていいか』全く自由。現金給付は認めるのに、一方でおこめ券は期限を無理やり設定する。これ、なんでなんですか？」と質問。
これに黄川田大臣は「繰り返し述べておりますが、この使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。期限が設けられていない現金でございますけど…」とここまで話した場面で、不意に吹き出し、笑顔を見せ「これについても、地域の事情に応じて適切に判断していただければと思っております」と続けたところ、議場内にヤジが広がった。
井坂議員は「大臣、これね、ニヤニヤしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。何が問題になっているかというと、おこめ券、いろいろね、『こんなのやるか！』という自治体も今増えていますけど、せめて『期限なし』でもいいじゃないですか？ いつまででも使える現金給付はOKで、政府がやってほしいおこめ券の方はどんどん条件厳しくして、わざわざ今期限の印刷し直しとかしているわけでしょ？ なんかおかしくないですか？」と追及した。
黄川田大臣は「食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において生活者に対する食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いています。この活用にあたっては商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の判断で決めていただくこととしています。こうした趣旨を踏まえて、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては現金給付による支援を行っていただくことも可能です。ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています」と答えた。
井坂議員は「今テレビ、ラジオをご覧いただいてもね、分かる方いらっしゃらないと思うんですよ。だって、もういつまででも使える現金はOKで、なんでおこめ券だけ無理やり期限定めさせるんですか？ 交付金はやっぱり本来自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が食料品だけ、しかもおこめ券、しかも期限付き、ってどんどん縛るから、矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度に私はなっていると思います。やっぱり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は我々が提案している食料品の消費税0などで堂々と大々的に行うべきだと思います」と述べ、次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
