玉木代表は、「政治と金の問題これは我が党ですね、公明党さんといわゆる受け手規制の法案を今国会に提出をしましたけれども、残念ながら継続審議となった。与党がその後提出したいわゆる議員定数削減を提出されました。これもしっかり議論したらいいと思いますが、そのためにも、まずは企業団体献金規制の強化の法律を仕上げることが先だと思います。この間、裏金問題を始めとして政治とカネの問題が政治に対する不信を招いた一番の元凶でありますから、やはりまず企業団体献金規制についての成案を得るということが急がれる。これは与野党超えた責任だと思っていますので、国会今日閉じますけれども、お正月返上してでもですね、この企業団体献金規制の強化についての法案審議をですね、閉会中審査を行うべきだと思いますので、これは現場の理事からも提案をしているというふうに報告を受けておりますので、ぜひですね、休むことなく、この政治とカネの問題についてはスピード感を持って、先送りせずにやっていくことが必要だと思います」と語った。
議員定数削減法案については、「現在衆議院議長のもとで選挙制度の協議会が行われておりますけれども、与党が提出した法案によると、1年間で選挙制度の抜本改革を協議会のもとでやって、出来なければ（定数）削減ということになってる。このアンコの部分ですね、抜本的な選挙制度改革について、早期に合意が得られれば自動削減という荒っぽいことにならないので、ぜひ我が党としては中選挙区連記制という一つの案を党として決めてお示しをしてると思いますが、ぜひですね、法案を提出している与党、自民党・維新がまず、どういう選挙制度改革をすべきなのかという案を、党として機関決定してしっかりと協議会にお示しいただきたい。そのことによって議論が現実的に前に進み始めると思いますので、まずはそれを求めたい。また各党にも、党としての考え方を協議会に年内に示すというのがこれまでの約束でしたので、年内に示した上で、年度内に一定の抜本的選挙制度改革の方向性についてまとめるというのが、スケジュール感だと伺っています。しっかりと年度内にまとめて、そして先ほど申し上げた企業団体献金規制をですね、速やかに成立させて、その先の議論にぜひ入っていきたいと思います」とし、「我々は企業団体献金規制の強化や、あるいは議員定数削減のこの審議を拒むものでは決してありませんので、ぜひスピード感を持って進めるように、クリスマス、お正月返上でしっかりとですね、審議を進めることを求めていきたいと思います」と述べた。
その後記者が「3党合意の約束が果たされた後の与党との連携、信頼醸成を図るうえで企業団体献金の見直しというのは絶対的な最低条件になるか？」と質問。
玉木代表は「1つ1つやっていきたい、まずは3党合意。これを実現すること、これが第1ステップ。政治とカネの問題はわが党が言っているというよりも、この間の裏金問題などで政治に対する信頼が失墜しているということだと思いますから、何らかの手立てを講じていかないと、今支持率高くても選挙の時になったら皆さんまた思い出すので、透明性が増した、改革が前に進んだという姿を何らかの形で示すことが、自民党というより与野党を超えた政治全体が信頼を回復するために不可欠だと思っている」と語った。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
