17日に臨時国会が閉幕した。企業団体献金の規制法案が継続審議となったことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「当事者の自民党がおりてくる努力をすべき」と語った。
会見で記者が「今国会で企業団体献金（規制法案）は、延長戦と位置付けて議論されてきたが、また延長される。今後どのように臨むか？」と質問。
野田代表は「もういい加減にしろという感じでね、国民は見ていると思いますので、去年の国会が始まって本来なら今年の通常国会の会期末までには結論を出すべきことが、延長戦というよりPK戦に入っていたと思うんですね。それですらまだ決着がつかないということは、これはもう国民に申し訳ないので。落としどころについては多くの党がこんなところかなという感じが出てきている時に、協議に与党が応じないのは、当事者は自民党ですからね。当事者としてもうちょっとおりてくる努力をすべきではないかと思う。来年の通常国会に持ち越しになったが、粘り強く説得をしていきたい」と答えた。
選挙制度改革については別の記者が「定数削減について、選挙制度そのものと一緒に議論すべきではという声が多い。立憲民主党の中ではどのような選挙制度が望ましいかについて統一見解はないと思うが、今後どう議論するのか？」と質問。
野田代表は「（選挙制度についての統一見解は）ありません。そういう議論をしていなかったので」としたうえで、「政治改革推進本部の中で議論していきたい。そのためには小選挙区比例代表並立制をどう総括するかが大事だし、改善で済むならこの制度を基軸にしていく。中選挙区制という議論も党内にあるかもしれないが、私は極めて慎重な立場ですので、それが良くないから今の制度にしたので、良くない制度に戻すのは私は考えられないと思っています。でもそういうことも含めてしっかり議論したい」と述べ、中選挙区制には否定的な見方を示した。（『ABEMA NEWS』より）
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