アメリカのトランプ政権は、国家安全保障上の懸念を理由に、アメリカへの入国禁止対象について現行の12カ国から20の国と地域に拡大する方針を決めました。
トランプ政権は、これまでテロなど国家安全保障上の理由からアフガニスタンやイランなど12カ国からの入国禁止措置を導入していました。トランプ大統領は16日、この対象国を大幅に拡大する大統領令に署名しました。
新たに対象となったのは、シリアやラオス、パレスチナ自治区など8つの国と地域です。また、入国制限の対象は19カ国に増えました。
大統領令は年明けの1月1日に発効します。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
