18日午後の木原稔官房長官の会見で、アメリカによる台湾への大規模な武器売却についての質問が出た。
【映像】米国の台湾への武器売却どう受け止め？官房長官の答えは
記者が「トランプ政権は台湾に対して110億ドル（約1兆7000億円）あまりの大規模な武器売却を承認し、議会に通知しました。台湾海峡をめぐる情勢に国際的な関心が高まる中での動きだが、日本政府としてどのように受け止めているか、あわせて地域の平和と安定という観点から、今後どのような点に留意していくか？」と質問。
木原官房長官は「ご指摘の件については承知をしているところですが、今回の米国政府の決定に関して日本政府としてのコメントというのは立場にないということであります。いずれにしましても台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます」と答えた。
台湾をめぐっては、高市早苗総理の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込んでいるほか、11月25日に行われた日米首脳電話会談でトランプ大統領が高市総理に“台湾に関する発言のトーンを和らげ、中国を挑発しないよう助言した”と一部で報じられていた（木原官房長官はこの報道内容を否定）。
中国外務省の報道官は18日、今回の武器売却について「中国の主権と安全保障、領土保全を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を深刻に阻害する」とし、「断固反対し強く非難する」と反発。
さらに「台湾問題は中国の核心的利益の中核だ」とし、「中米関係における最初の越えてはならないレッドラインだ」とけん制した。（『ABEMA NEWS』より）
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