安全保障政策を担当する官邸関係者が個人的な見解として核保有の必要性に触れたことについて、公明党の斉藤代表は「罷免に値する」と批判しました。
「被爆80年の節目の年にこのような発言が出たことに対して、驚きと怒りを感じております。官邸、それも安全保障・核軍縮を担当している幹部からこのような発言が出たということは、許せない思いでいっぱいです。罷免に値する重大な発言だと思います」（公明党・斉藤代表）
斉藤代表は、「軽々に個人的見解を発言すべき問題ではない」と苦言を呈した上で、「外交上、日本の立場を不利にする」発言だとも指摘しました。
その上で、「核保有はかえって日本の安全保障環境を劇的に悪化させるものだ」と述べ、改めて非核三原則を堅持すべきと訴えました。（ANNニュース）
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