これについて、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏は私見を述べた。
「まず160万円に上がって、今回178万円ということで、中間層をケアするという政策としては評価できるのかなと思っている。500万円前後の収入の方は、どこに住んでるかにもよると思うが、例えばその投資に回す余裕とかってあまりないんじゃないかなと思う。今、何年か前と比べると、株価など上がっているが、その売却益などの恩恵を受けている層とも少し違うのかなという風に考えると、手厚い支援は必要だと思う」（中野氏、以下同）
働く人の8割が基礎控除の上乗せ対象になるが、665万円という上限が設けられたことにSNSを中心に不満の声もあがっている。また、7月5日国民民主党・玉木氏がXに投稿した減税案では、年収600万円の減税額は15.2万円、年収800～1000万円では22.8万円と年収が高い層にもメリットがありそうに見える。だが、第一生命経済研究所 星野卓也主席エコノミストの試算では、年収600万円の減税額は3万6000円、年収800～1000万円では8000円と、665万円を超えると減税額がかなり下がっている。
これについて中野氏は、「元々国民民主党が出していた金額からすると、そこまで大した金額じゃない。どこかで線を引かないといけないというのはあると思う。665万というのが1人暮らしだったら、そこまで苦しくはないかもしれないが、例えば子育て世代には別の形で別途支援をしていくとか、そういうことは必要かもしれないなとは思う」と話している。（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
