クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことがわかりました。
関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に、金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について、「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました。
一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引に当たると判断したとみられます。
追徴税額は2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を加えおよそ42億1000万円に上ります。
「楽天カード」は取材に対して、追徴金を納付済みとした上で、「外部の専門家の助言を受けながら、法令に沿った適切な税務処理に努めてきました。今後も当社の税務処理の適法性を引き続き訴えてまいります」とコメントしています。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
