楽天カード 42億円追徴課税 事業資金調達巡り 国税指摘

　クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことがわかりました。
　関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に、金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について、「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました。
　一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引に当たると判断したとみられます。