木原稔官房長官の25日の記者会見で、「高額療養費制度」の見直しや、「外来特例」の年齢引き上げなどについての質問が出た。
【映像】「高額療養費制度」の見直しなどを問われた官房長官の回答
記者が「高額療養費制度の見直しについてお伺いします。今回の見直しで、政府は所得に応じて自己負担の上限を段階的に見直す一方、長期療養の患者への配慮として多数回該当の上限を据え置き、新たに年間上限を設けるとしています。患者団体などからは負担増への懸念も示されていますが、今回の見直しの狙い、理解をどう得ていくかお伺いします」と質問。
木原官房長官は「高額療養費制度の見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の提言、これを踏まえるほか、患者団体の方にも参画いただきました厚生労働省の専門委員会において議論を重ねてきたところであります。幅広い関係者のご意見を踏まえ、昨日財務大臣と厚生労働大臣の間で合意がなされたものと承知をしております。具体的に申しますと、多数回該当の金額維持や年額上限の仕組みを新設すること。また住民税非課税世帯への引き上げ幅の抑制や年収200万円未満の課税世帯への配慮を行うなど、制度全体の持続可能性を確保しつつ低所得の方や長期にわたり治療を継続されている方などの経済的負担に配慮した内容としているところです」としたうえで、「現在厚生労働省の審議会において患者団体の方の参画を得て最終的な議論が行われているところであり、引き続き厚生労働省においてさまざまな場面を通じて見直し案の趣旨や具体的な影響についてご理解をいただけるよう丁寧に説明していくことが重要であると考えています」と述べた。
厚生労働省は高額な医療費を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、自己負担の上限額を最大で38％ほど引き上げることを決めた。来年8月から2年かけて高額療養費の自己負担の上限額を所得ごとに引き上げる。負担が増える割合が最も大きいのは年収およそ650万から770万円の人で、上限額が現在の8万100円から11万400円に増加する。
記者がさらに、「外来特例の年齢の引き上げなども課題として残されていますが、今後の高齢者負担の在り方についてもどのように検討を進めていくか、お聞かせください」と質問。
木原官房長官は「高齢者の窓口負担割合につきましては、世代間、世代内の公平性を確保する観点から令和9年度予算編成過程において具体的な制度設計の検討を行い結論を得ることとされており、こうした議論に合わせて外来特例の対象年齢のあり方についても検討が行われるものと承知しております」と答えた。
「外来特例」は70歳以上の外来受診費を軽減する制度だが、現役世代とのバランスなどから、対象年齢の引き上げなどが議論されている。（ABEMA NEWS）
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