アメリカによる軍事行動について、自民党の小野寺安保調査会長は、「力による現状変更と取られかねない」と懸念を示しました。
自民・小野寺安保調査会長「今回のアメリカの軍事行動が、ある面ではその力による現状変更と取られかねない状況ではないかと日本の周辺の事態について波及しないかということを私も心配しております」
小野寺氏は台湾有事を念頭に、日本政府が中国に対し「力による現状変更はあってはならない」と繰り返し言及していると指摘しました。その上で今回のアメリカの軍事行動が「危険なメッセージとして伝わることを懸念している」と述べました。
またベネズエラの治安については「アメリカが相当責任を持たなければならない」として、日本政府に対し同盟国としてアメリカと意見交換をするよう求めました。（ANNニュース）
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