新年恒例、経済3団体の祝賀会が行われました。企業トップに“揺れる国際情勢”とどう向き合っていくのか聞きました。
【画像】日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢”に企業トップは…経済3団体の祝賀会
日商会頭「地政学的な大不況」
高市早苗総理大臣
「とにかく強い経済を作りましょうよ。明るい年にしていきましょうよ。そして次の世代への責任を果たしましょうよ。一緒に戦ってください」
意気込む、高市総理。日経平均株価も約2カ月ぶりに史上最高値を更新しました。ただ、国際情勢は予断を許しません。
日本商工会議所 小林健会頭
「分断と不確実性が高い局面が相変わらず続いていると。地政学的大不況である」
世界中でビジネスを展開する商社のトップは、どう受け止めているのでしょうか。
伊藤忠商事 石井敬太社長
（Q.国際情勢が日本経済に与える影響は）
「やっぱり一番は大国アメリカと大国中国。ただベネズエラを攻めたことではなく、中国との問題とか、他の中南米諸国との問題に発展しかねない。次の政権も認められているか分からないので。これが大きな問題にならないといいなと願っている」
自国第一の姿勢を強める、トランプ大統領。来日した際には、日本企業による投資を誇る場面もありましたが。
伊藤忠商事 石井敬太社長
（Q.対米投資は）
「レアアースとか、あとは地下資源の開発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない」
中国“日本への渡航自粛”影響は
さらに気になるのが、中国です。中国政府が自国民に出した、日本への渡航自粛要請。「影響がない」と答える企業が4割に及ぶ調査もありますが、足もとでは百貨店での免税品の売上高が1～2割、減っています。また、今月予定されていた経済界トップによる訪中も、中国側から返答がなく延期に。
伊藤忠商事 石井敬太社長
「中国はかなり長引くと思います。習主席がちょっと怒っている感じがあるので、払拭するにはかなり時間がかかると。我々民間ベースでは、個別企業と今でも色んな案件については引き続き話をしていますし、交流は継続して行われています」
影響が大きそうな航空業界に聞いてみると。
ANAホールディングス 芝田浩二社長
（Q.中国からの渡航自粛要請の影響は）
「現時点では、それほど大きな影響は受けていません。年末年始の中国からのお客様の実数、訪日需要ですね、昨年を上回る数のお客様にご利用いただいています」
今のところ、影響は限定的だということです。
ANAホールディングス 芝田浩二社長
（Q.日本経済は“中国リスク”にどう向き合うべきか）
「我々には我々の立場がありますし、中国サイドには中国サイドの立場がありますので、我々として思うところは整然と毅然と主張していくだろう。ただ、中国サイドから伝えられるメッセージについては、しっかりと耳を傾ける姿勢は常に持ち続けることが大事だと」
