日本維新の会の中司宏幹事長は7日、所属議員の「国保逃れ疑惑」について説明した。
【映像】カメラが中司幹事長→藤田共同代表に切り替わった瞬間（実際の様子）
日本維新の会は、一部の地方議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを免れようとしているという指摘を受け、実態調査を行っていた。
中司幹事長は会見冒頭「日本維新の会の所属議員が、いわゆる国保逃れを行っているという指摘を受けている問題につきまして、昨年末より全特別党員を対象に調査を実施しました。同時に、12月20日付で私、幹事長の名前で通達もさせていただいております。調査の結果、回答のあった803人のうち、首長の知事・市長19人を除いて、社会保険の加入者が364名（45.3％）でした。問題の一般社団法人栄響連盟または類似法人への関与を答えた方が8人、うち栄響連盟が4人でございます。それから、維新関係者から勧誘があったとの回答が13ありました。この調査結果を受けて、現在追加調査を行っているところでございますが、まず、栄響連盟への関与があった人の実態はどうなのか、そして、社会保険加入者について、法人あるいは労務の実態の有無というところを疑問のある方には追加調査をしています。それから、類似法人への関与、あるいは勧誘というものの実態があったかどうかということについて追加の調査を現在しているところでございます」と説明した。
一般社団法人栄響連盟については「『関与がある』と答えた4人は、長崎寛親兵庫県議、赤石理生兵庫県議、長崎久美尼崎市会議員、南野裕子神戸市議が栄響連盟に理事として就任していた」と明かした。
国民健康保険料の支払いを免れる方法についてLINEグループで勧誘したという東京維新の会所属の特別党員に対する追加調査については「昨年7月に東京維新の会において、元区議会議員が国保料を下げる提案をLINEグループで行っていたという事実がありました。そこで、本件については、東京維新の会において経緯と内容を現在調査中であります。追って、また報告をさせていただくことがあろうかと思います。こうした調査につきましては、それぞれ弁護士に相談しながら進めているところでございます」と述べた。
栄響連盟の理事に就任した4人については「当該法人の理事として一定の業務を行っていたと主張はしておりますけれども、現実に議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」とし、「こういう外形的な事情から、結果として応能負担という現行制度の趣旨を逸脱しております。これは国保逃れの脱法的行為と捉えられるものでありまして、国民の納得感が得られない」と述べた。
一方で組織的な関与については「党本部、あるいは都道府県総支部、あるいは各議員団、そうした、維新の会として組織的にこうした悪質な国保逃れをしていたという指摘がありましたけれども、これにつきましては、現時点までの調査で組織的な関与を示す事実はありませんので、報告をさせていただきます」と否定した。
処罰については「また、議員の兼職が認められている以上は社会保険への加入自体には問題はないと考えますが、明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為については受け入れられないものでありまして、関与した者については処分を対象として検討いたします。その他、今現在調査中でありますので、最終調査結果に鑑みて、こうした対応、判断を順次させていただきたいと思っています。まず、私たちといたしましては、国保逃れの脱法的行為と捉えられる、国民の納得が得られない、そうした事態を今回招いたことにつきましてはお詫びを申し上げたいと思っております」と述べた。
記者が「なぜ組織的な関与がなかったと言えるのか？」と質問すると「今現在の調査の中で、例えば本部や総支部、団の中で組織として『皆さんこうしましょう』という、そういう勧誘のようなものはなかった。当時、議員ではない者がLINEグループに流したということでありますけども、これを組織としてやったという風には私どもは考えておりません」と答えた。
「維新議員が（国保逃れの）“スキーム”を利用するということで（議員ではない）一般の参加者を勧誘している、“お墨付き”を与えていたのでは？」という質問には「今のヒアリングの段階では、本人が広告塔として利用されているという意味だと思いますけども、そういう認識はなかったと聞いております」と回答した。
LINEグループについては「まだ具体的に調査中でありますので今日のところはお答えできませんが、またこれを追って皆様に報告をさせていただきますので、今日はそこまで把握できておりません」とした。
（ABEMA NEWS）
