日本に対してレアアースなどを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省は、「民生利用は影響を受けない」と主張しました。
中国商務省の報道官は、日本への輸出規制強化について、「目的は日本の再軍事化と核保有の企みを阻止することだ」と主張し、正当化しました。
また、「中国は常に世界産業のサプライチェーンの安定と安全の維持に努めている」「民生利用に関するものは影響を受けず、正常な貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」などと説明しました。
今回の輸出規制強化をめぐっては、具体的な運用の方法や基準が示されず、日本企業関係者の間には不安が広がっています。（ANNニュース）
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