小池百合子東京都知事は9日の記者会見で、家庭ごみの有料化について前向きな考えを示した。東京都では多摩地域のほとんどで家庭ごみが有料化されているが、23区は実施されていない。
【映像】小池都知事、ごみ有料化に前向きな考え示す（実際の発言）
記者が「話題になっているごみの有料化について、実際にそれを行うのは市区町村だと承知はしているんですが、やはりそれでも東京都としてごみの減量をするために、中間取りまとめの中で有料化を検討しているところかと思います。ごみの減量化や有料化というところに関して、改めて都としてのスタンス、知事のお考えを聞かせてください」と質問。
小池都知事は「この廃棄物の政策というのは明確に分かれておりまして、いわゆる家庭ごみ、これについては区市町村が担当することになっております。まずこれがベースです。 一方でごみの最終処分場については埋め立てスペースには限りがあるということで、これからさらに一層の減量化が必要だということで、呼びかけをしているところでございます」としたうえで、「多摩地域ですけれども、ほとんどの市や町ではすでに家庭ごみの有料化が導入されているので『区はまだだったんですか』という声がむしろ多いところでございます。すでに多摩地域で有料化が行われた結果によって、ごみの発生抑制に大きな効果も上げてきたということがあります。よって、有料化することによる意義とか効果、また導入した事例などを提示しながら、実際には区が決めるので、しっかり連携しましてごみの減量と、静脈経済、静脈社会とでも言いましょうか、資源循環ですね。これに資する施策の拡充を図っていく。それによって、都民の行動変容を促していく。私からの呼びかけも行動変容ということで、お呼びかけをさせていただいております。ぜひとも都の循環型経済というか、資源循環に資する施策をともに進めていければと思っております」と答え、「区が決めることと」としながら23区の家庭ごみの有料化に前向きな考えを示した。
別の記者が「ごみの有料化による都民の行動変容について、一部の都議会議員からは『効果が限定的だ』という声も上がっていますが？」と質問。
小池知事は「都は全体で埋め立ての確保とかですね、全体を見て話をしているわけでございます。そしてまた多摩地域ではほとんどやっている。『区でやってないのね』という声があるぐらいなわけで、そういった点をよくご理解いただきたいと思います」と答えた。
続けて「ちなみに全国で今1741自治体があるんですけれども、このうち1169の自治体が有料化している。そもそも日本って何重にも商品をくるんで、最後に紙袋入れてくれてと、それが非常に日本の丁寧さであったり、商品価値であったり、海外に行きますと雑にぐじゅぐじゅっと包んだかよく分からないような、それとはまた違う価値観がありますけれども、そういう循環型経済ということを改めて東京都としてPRをし、決めるのは区でありますから、その都議会の方がどの地域が分かりませんけれども、そういったことは区と連携しながら進めていただければと思います」と述べ、重ねて前向きな考えを示した。
（ABEMA NEWS）
