日本共産党の田村智子委員長は10日、記者会見で、「高市総理が通常国会の冒頭で衆議院の解散総選挙を検討している」との報道について、「高市政権が相当に行き詰まっていることを示している」との認識を示した。
【映像】共産・田村委員長「高市政権は相当に行き詰まっている」
田村委員長は、まず外交面の行き詰まりを指摘し、「高市総理の台湾をめぐる発言によって日中関係が極度に悪化している。その影響は日に日に酷くなっており、経済面ではレアアースの問題にまで広がっている」と述べた。
さらに、年末年始の報道に触れ、「関西経済連合会の松本会長が、高市総理の台湾発言について、関西万博の時期であればとんでもないことになっていた、万博を汚すことになると酷評していた」と紹介した。そのうえで、「この発言を撤回する以外に、現在の日中関係を打開する道はないと求めてきたが、それも拒否された。日中関係をどうしていくのか、今起きている深刻な問題を打開する展望を一切持てず、外交ができない極めて深刻な状態に高市政権は追い詰められている」と述べた。
また、1月3日に起きたアメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの武力行使をめぐり、「指導者を拘束するという問題に対し、高市首相から一言もアメリカへの批判がない」と指摘。「これは日米関係にとどまらず、力による現状変更は許さないとしてきた、これまでの日本外交の姿勢を否定するものだ」と批判した。
さらに、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）で強調してきた「法の支配」に触れ、「国連憲章や国際法を歯牙にもかけず、米国の利益第一で行動をしているときに何も言えない状況で、このまま国会論戦を迎えられるのか」と疑問を呈した。内政面についても、「“強い経済”を主張しているけども、暮らしを強くする政策が何もない。大幅な賃上げをどうするのか、実質賃金が下がり続ける中でどうするのか示されていない。経済政策がなければ円安はさらに進む」と批判した。
こうした状況を踏まえ、「もはや高市総理は論戦から逃げるしかなかったのではないか。論戦から逃げ、この行き詰まりをうわべの高い支持率に頼って反動的に打開しようと、解散総選挙に打って出る危険性が強まっている」との見方を示した。
そのうえで、「この情勢を切り開くためには、日本共産党が本当に躍進し、新しい政治への展望を切り開いていくという構えで臨んでいきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）
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