国民民主党の玉木雄一郎代表が13日の会見で、高市早苗総理が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているという報道などについて言及した。
玉木代表は冒頭「解散総選挙の話が週末から出ておりますけれども、まだどうなるかわかりませんが、いわゆる『常在戦場』ということで、今回あるなしにかかわらず、しっかりと候補者擁立を加速していきたいと思います」「仮に報道されているようなスケジュールで解散総選挙になりますと、『税制改正関連法案や来年度予算案については年度内早期に成立を期す』などの合意が達成できない可能性が出てくることと合わせて、やはり『経済後回し解散』と言わざるを得なくなります。我々が長年訴えてきた手取りを増やす政策がまさに来年度予算や税制改正法案の中に含まれていますし、岸田内閣、石破内閣ができなかったことを高市内閣と合意できて、やっと古い政治から新しい政治に変わっていくと我々のみならず国民の多くも期待したはず。手取りを増やすという大切な私たちの政策であり、国民が求める政策が滞ってしまうことが最大の心配だと、12月18日に文書にサインした当事者として懸念は申し上げておきたい」と述べた。
さらに記者から「高市総理が解散を選択した場合、自民党との信頼関係に影響が出るか？」と聞かれると「予算案や税制改正法案について、年度内の早期の成立というところまで書き込んで合意したわけです。官邸からの強い要望で『年度内の早期の成立』という言葉が入ったわけですから、当然我々よりもむしろ自民党側がサインした当事者として守るべき、一番守らなければいけない“最後の砦”みたいなところだと思います。ですが、その砦を自ら崩すということになると『これまでの交渉はなんだったのかな』ということになるという意味で信頼関係が私は、崩れるとまでは言いませんけど、少なくとも揺らぎますよね。まだ決まっていないですから断定的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、ただ、あれだけ我々だって覚悟決めて合意文書にサインしたわけですから、それを自民党側から崩してくる、しかもそれが手取りを増やすことや、経済を良くしていくことにプラスになるんだったらあれなんですけど、明らかにマイナスにしかならないわけですから。そこは、そもそもそういう方向性で何か物事を進めようとすることに疑問を抱かざるを得ないということです」と答えた。
（ABEMA NEWS）
