
高市早苗総理は13日、地元・奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行う。日中関係が冷え込むなか、対中国を念頭に結束を示すことができるのか。
【画像】韓国で起きる“嫌中デモ” 「チャイナアウト」のプラカード
高市総理の地元・奈良で開催 日程は
主な日程は、13日午後2時から日韓首脳会談、続いて全体会合を行い、その後、共同記者発表、夕食会に臨む。
14日は両首脳が親睦行事を行い、その後、李大統領は在日韓国人と懇談したのち帰国するという。
初の日韓首脳会談は友好ムード
日韓首脳の関係について、李大統領は2016年、城南市長時代に「日本は敵性国家」と発言するなど、反日の旗振り役として知られていて「保守」の高市総理との関係が懸念されていた。
しかし、初めての日韓首脳会談は友好ムードとなった。
2025年10月の日韓首脳会談で、高市総理が韓国旗に一礼する姿が韓国で話題になった。
李大統領も高市総理に韓国のりと化粧品を贈った。また、日韓関係を未来志向で発展させることでも一致した。
2025年11月には李大統領が「(高市総理は)非常に良い印象だった。懸念はすべて消えた」とも話している。
日韓にくさびを打つ中国の狙い
中国が歴史問題などで韓国に接近している。韓国はどう対応するのか?
韓国と中国の思惑はというと、朝鮮日報によると、李大統領は5日、「首脳会談は韓中関係復元の重要な契機になる。習主席と共に韓中関係発展の新しい局面を開きたい」と述べたという。
これまでの中韓関係は2017年、米軍が韓国にミサイル迎撃システムTHAADを配備することに、中国が猛反発。韓国に対し経済報復を行った。
中国の報復は「韓国製品の輸入制限」や「韓国ポップカルチャーの流入制限」などがあった。
しかし、中国は首脳会談で韓国を厚遇した。5日に行われた中韓首脳会談では、中国が李大統領を国賓として招待した。
朝鮮日報によると、李大統領に電動自転車などを贈呈した。K-POPの受け入れに前進。さらに、中国側は中韓共通の「抗日」の歴史を強調したという。
レアアース輸出規制 韓国の対応
中国のレアアース輸出規制も日韓関係に影響があるという。中国商務省は6日、レアアースを含む軍民両用物資の輸出規制を発表。
そのうえで、朝鮮日報によると、中国は輸出規制物資を日本に移転する第三者にも責任を問うと警告した。
これについて、李大統領は7日、「短期的には韓国の加工輸出に関連する可能性がある。長期的にどのような影響を及ぼすか速断できない」と述べている。
韓国で起きている嫌中デモ
中国が韓国に接近するなか、韓国国民の一部の間で、中国を批判する嫌中デモが起きている。
2025年10月3日にソウルで行われた保守派のデモでは、「チャイナアウト(中国出ていけ)」と書かれたプラカードが掲げられた。また、2025年11月7日にもソウルで大規模なデモが起こった。
韓国の中央大学のシン・ジンウク教授は、「中国人への敵対心や攻撃性がデモとして本格化したのは尹錫悦前大統領が2024年に非常戒厳を発令して以降」「非常戒厳を正当化するため、尹前大統領らが、中国の選挙介入疑惑を主張。また、中国の脅威を感じる国民感情を極右勢力が利用したことがデモにつながったのでは」と指摘している。
“産業スパイ”報道も影響か
さらに火に油を注ぐかのような“軍事・産業スパイ”報道もある。
連合ニュースによると、2024年6月から2025年4月にかけて中国人による軍事施設の無断撮影は11件あったといい、例えば40代の中国人らを起訴。釜山の海軍作戦司令部や寄港していたアメリカ空母などを、9回、ドローンなどで無断撮影した疑いがあるという。
またKBS Worldによると、2024年に海外への技術流出で、摘発された27件のうち、中国への流出が全体の75%を占めたという。
連合ニュースは、中国の半導体会社に、韓国企業の中核技術を流出させたとして、サムスン電子の元幹部ら5人を先月に起訴。被害額は数兆円だと報じている。
尹前大統領きょう求刑言い渡し
そして、韓国の尹前大統領に対する裁判が行われています。
非常戒厳を巡る裁判で、内乱を首謀した罪に問われた尹前大統領だが、9日結審する予定が大幅にずれ込み、求刑は13日に持ち越されている。
内乱首謀罪の法定刑は、死刑と無期懲役、無期禁錮のみで、判決は来月言い渡される見通し。
(「大下容子ワイド!スクランブル」2026年1月13日放送分より)
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