高市総理大臣が衆議院の解散を検討しているとの報道を受け、外国為替市場では一時およそ1年半ぶりの円安水準となりました。
外国為替市場では、解散総選挙が行われて自民党が勝てば、積極財政が加速して財政が悪化するとの懸念から円を売る動きが優勢です。
その流れをうけ、2024年7月以来およそ1年半ぶりの円安水準となる一時1ドル=159円台をつけました。
経団連・筒井義信会長「今の円安はちょっと行き過ぎているという状況でございます」「行き過ぎた場合は為替の介入もあって然るべきであると考えております」
こうしたなか経団連の筒井会長は、足元の円安は日米の金融政策など様々な思惑を踏まえた動きだとしたうえで、円高への修正が必要だと訴えました。そのうえで円安が行き過ぎた場合には、「為替介入もあって然るべきだ」との考えを示しました。(ANNニュース)
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