アメリカのトランプ大統領がイランへ軍事介入する可能性を公言する中、イランと貿易をする国にも「25％の関税」を課すと発表しました。日本も対象になるのでしょうか。
トランプ大統領「25％関税」牽制
通貨の急落やインフレなどを背景に先月、イランで始まった政府への抗議デモ。ロイター通信によると、その死者数はおよそ2000人に達したということです。
アメリカ政府は12日、イランに滞在するアメリカ国民に対し、「今すぐイランから出国するよう」避難勧告を出しました。
アメリカ レビット報道官
「トランプ大統領は必要と判断したら、軍事的な選択肢をためらいません。それを最も理解しているのはイランです」
イランも応戦します。
イラン アラグチ外相
「我々は戦争を望んではいませんが、完全に準備は整っています。同時に交渉の準備もできています」
トランプ大統領は自身のSNSにこう投稿しました。
「イランとビジネスをしているいかなる国も、アメリカとのすべての取引で25％の関税を課します」
日本も対象になるのでしょうか。
イラン取引国対象…日本は？
イランの貿易相手国、輸出先のトップは中国で、イラク・アラブ首長国連邦・トルコと続きます。中国は輸入でも2位と、イランと深いつながりがあることが分かります。
中国外務省の報道局長は13日に会見し、「関税戦争に勝者はいないと常に考えていて、中国は自らの正当で合法な権益を断固として守る」とアメリカに反発しました。
日本の対イランの輸出額は、電気機器や医薬品などを中心に、2024年はおよそ140億円。輸入額は繊維製品や食料品などが中心で、およそ46億円でした。
日本はアメリカとの貿易で、25％の関税を課されてしまうのでしょうか？
尾崎正直官房副長官
「我が国としては今後明らかになります措置の具体的な内容、及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えであります」
（「グッド！モーニング」2026年1月14日放送分より）
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