野党は通常国会冒頭での解散に批判を強め、候補者の擁立や選挙協力などの準備を加速させています。
【画像】立憲民主党が全国の都道府県連に出した通知 選挙支援の取り付けを指示
立憲＆公明 連携どうなる？
13日に衆・参両院の議院運営委員会に出席し、23日に通常国会を召集することを伝えた木原官房長官。しかし、与党側は、通常であれば召集日に行う総理の施政方針演説などの日程を提案しませんでした。
日本維新の会 吉村洋文代表
「（解散）これはやることは決定していると思う。与党で過半数を目標に僕自身は考えている」
解散総選挙を見据え、目標を「与党で過半数」と定めた日本維新の会の吉村代表。ただ、自民党との選挙区調整は否定しました。
「選挙区調整はやる必要がない。選挙は戦えばいいと思っている」
野党は選挙協力に向けて動きを加速させています。
公明党と、選挙でのより緊密な連携を進めることで合意した立憲民主党の野田佳彦代表はこう述べました。
立憲民主党 野田代表
「『高市総理に一泡吹かせたい』という（公明党の）思いの強さは感じました。強い連携を図ることができると思います」
立憲民主党が全国の都道府県連に出した通知では、公明党の地方組織の代表や、支持母体の創価学会に対して、選挙での支援を申し入れるよう指示しています。
一方、その公明党は、まだ迷っているようです。
公明党 斉藤鉄夫代表
「自由民主党を含め、各党とも等距離の中で中道改革の軸になる、その塊を作っていく。そういう選挙協力という方向性で今後準備を進めていく」
「年収の壁」引き上げに影響も
強まる解散風に反発を強める野党も。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「（冒頭解散だと）予算関連法案の年度内成立は事実上無理になる。経済後回し解散と言わざるをえなくなる」
先月、自民党と“年収の壁”の引き上げなどで合意した国民民主党。合意文書では、来年度予算案について、「年度内の早期に成立させる」と明記したばかりでした。
「官邸からの強い要請で入った一文なので、当事者からひっくり返してくるということになると、やはり信頼関係が揺らぐ」
共産党 田村智子委員長
「道理のない解散に打って出ようとしている。主権者・国民の厳しい審判を高市政権に対して示す」
日本保守党 百田尚樹代表
「国民のことを完全に忘れた選挙。ちょっとあきれています」
（「グッド！モーニング」2026年1月14日放送分より）
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