14日、高市早苗総理から衆院解散の意向を伝達された鈴木俊一幹事長が記者からの質問に答えた。
鈴木幹事長は高市総理から伝達された内容について「通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等につき、また自分の考え等については、19日月曜日に記者会見を行って、国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても、今日のお話を受けて準備を急がなければなりません。しっかりとした選挙に向けての体制作りを加速させていきたいと思っております」と述べた。
具体的な解散の日程については「19日の記者会見で総理からお話がある」と説明した。
解散の理由についての高市総理からの説明については「1つは、前の選挙は自公政権のもとでの選挙であって、連立のパートナーが変わったことに対する国民の皆さんの審判はまだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会での政策合意の内容等についてもこれをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、責任ある積極財政や防衛3文書の見直しでありますとか、新しい政策が打ち出されました。これは前回の選挙の時の公約には掲げていないものです。したがいまして、発足した高市政権がそうした新たな政策を打ち出している、それについての審判を受けるということも大切なことだと思います」と明かした。
解散・選挙によって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかという指摘がある点については「昨年末、補正予算を組みました。この中で、物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を補正予算の中にしております。まだそれが執行されていないものもあるので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度4月以降に食い込む期間も少なくして、そうしたような経済に対する影響は実態として出ないようにしていきたい。そういうことも含めながら、我々としては、総理のこの決断にしっかり従って自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることができますように全力で頑張っていきたいと思っています」と説明した。
維新の会との選挙協力については「基本的にはいたしません。それぞれ候補者を立てて選挙するということですが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整するところは出てくる可能性はあると思います」と話した。
26年間選挙協力を続けてきた公明党については「今回与党という立場から離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては、党内でもいろいろな議論がございますので、今まだその議論をしている最中でございます。したがいまして、今、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです」と述べた。
勝敗ラインについて聞かれると「私といたしましては自民党、それから日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと思ってございます。選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することができますように頑張りたいと思います」と答えた。
（ABEMA NEWS）
