安部敏樹氏「問いの立て方が違う」23区ごみ有料化に一石「行政でしかできない焼却費用の税金の使い方を変えるべき」

　今、東京都が検討している東京23区の「家庭ごみ有料化」が議論を呼んでいる。小池百合子知事は、あと50年ほどで満杯になるとされる最終処分場の延命と、都民の「行動変容」を促すための減量化が不可欠であると強調する。
　先行導入された多摩地区の自治体では、40リットルの指定ごみ袋を75円〜80円程度で販売し、大幅なごみ削減に成功した実績がある。しかし、この施策には「物価高の中で負担が重い」「23区の住環境には合わない」といった賛否様々な意見が上がっている。