生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚労省が引き下げた分の全額の支給を見送った対応について、全国の弁護士らが撤回を求める抗議声明を発表しました。
2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて、厚労省は違法とされた算定ではなく、別の算定で支給額の引き下げをやり直して、その差額を追加支給する方針を決めました。
この対応をめぐり、有志の弁護士らが厚労省に撤回を求める抗議声明を提出しました。この声明には全国の弁護士およそ1250人が賛同しています。
弁護士らは「法の支配と三権分立の観点から決して認めることができない」として全面的な補償措置を速やかに実施することを要請しています。（ANNニュース）
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