生活保護費引き下げ違法判決巡り 弁護士らが抗議

　生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚労省が引き下げた分の全額の支給を見送った対応について、全国の弁護士らが撤回を求める抗議声明を発表しました。
　2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて、厚労省は違法とされた算定ではなく、別の算定で支給額の引き下げをやり直して、その差額を追加支給する方針を決めました。
　この対応をめぐり、有志の弁護士らが厚労省に撤回を求める抗議声明を提出しました。この声明には全国の弁護士およそ1250人が賛同しています。