衆院解散の意向で「マーケットは“与党圧勝”の動き」エコノミストが経済への影響を分析 株価上昇の予想も「一本調子かわからない」円安への懸念も

　解散をめぐる各党の動きが活発化している。自民、維新の連立与党に加え、立憲と公明の新党結成についても新たに報じられた。そんな中、注目されているのが解散によるマーケットへの影響だ。エコノミストの崔真淑氏が分析した。
　崔氏は「日本で解散が多すぎるのは、気になるポイント。解散という選択肢がいつでも使える、与党の裁量で使いやすいというのは、日本とトルコぐらいだという話がある」と指摘する。
　諸外国との比較において「解散というオプションがある国はあるが、いつでも選挙ができてしまうと、予算がなかなか通らない、ほかにも解決しなければならないことがある、などの問題から必ずしも支持が高まるものでもない。むしろ『やってはいけないもの』として認識されている国もある。物価高などの問題もあるこのタイミングで解散というのは気になるところ」と疑問を呈した。