消費税の減税「選択肢として排除されていない」

　衆議院の解散総選挙の争点となる消費税の減税をめぐり木原官房長官は、「選択肢として排除されていない」と述べました。
木原官房長官「（自民・維新の）連立政権合意文書においては、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされておりまして、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではありません」
　消費税の減税をめぐっては、自民党と日本維新の会が「時限的な食料品の消費税0%」を衆院選の共通の公約とする案を検討しています。